前日のニューヨーク外為市場の流れを引き継ぎ、東京市場でも円高が進行。午後１時過ぎに１ドル＝９６円９９銭程度をつけた。これを受けて株式市場もほぼ全面安の展開となり、平均株価は下げ幅を拡大した。終値は、前日比３９８円２２銭（２．８％）安の１万４０８８円１９銭と、今月９日以来の安値水準だった。

　午後５時現在の円相場は、前日比３９銭円高ドル安の１ドル＝９７円０１～０３銭。９月下旬には１ドル＝９９円台前半で推移しており、２円程度円高が進んだことになる。

　背景にあるのは、米量的緩和縮小観測の後退だ。当初は９月のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）で緩和縮小を決定するとの見方が大勢だったが、見送られた。その後、米財政協議の迷走や、緩和策を推進してきたＦＲＢ（連邦準備制度理事会）イエレン副議長が次期議長に決まったことなどを受け、縮小は来年前半までずれ込むとの見方が強まった。緩和策は自国の通貨安につながるため、縮小見送りはドル安要因となり、徐々に円高が進んできた。

　２５日の円高進行についてＳＭＢＣ日興証券の嶋津洋樹シニアマーケットエコノミストは、「新たに材料が出たわけではなく、緩和縮小が遠のくという観測や、米経済の回復鈍化によるドル安という大きな流れに沿ったもの」とみる。平均株価が大幅に下落したことも、リスク回避の円買いにつながったとみられ、円高と株安が連鎖する悪循環となったようだ。今後も、「来年初めまでは日本の金融政策にも大きな動きはないとみられ、米国の政策で為替が動く展開が続く」（嶋津氏）という。