交渉参加国は年内妥結を目標に掲げており、１２カ国は１１月中旬に米ユタ州で首席交渉官会合を開く方向で調整している。それまでに知財のほか、国有企業改革など協議が難航する分野の作業部会を相次いで開き、論点を整理していく方針だ。

　大江氏は会見で、これまでの知財分野の作業部会で「論点を一通り議論した。やっと本格的な議論に入るスタート地点に立てた」と成果を強調。ただ首席交渉官会合や１２月にシンガポールで開く閣僚会合に向け、「まだ論点が絞り込めていない」と指摘した。

　同分野の争点となっている新薬の特許期間をめぐって、延長を主張する米国と、延長に反対するマレーシアなど新興国の意見の溝は埋まらなかったとみられる。

　日本は今回、ＴＰＰ関連会合で初めて議長国を務めた。大江氏は「最も論点が多い分野なので負担が大きかったが、各国から高い評価を得た」と語った。