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国内軽減税率導入の議論きょう再開 自公の主張対立、調整難航も
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自民党と公明党の税制調査会は、消費税率が１０％に引き上げられる予定の２０１５年１０月時点で「軽減税率」を導入するかどうかの議論を３０日に再開する。同日開く両党の制度調査委員会で関係者からの聞き取りを終え、１１月の中間報告取りまとめに向けた協議を急ぐ。軽減税率をめぐっては公明党が１０％段階での導入を求めているのに対し、自民党は「中小企業の事務負担増」などを理由に慎重論が大勢のため、両党がどこまで歩み寄れるかが焦点となりそうだ。
公明党の山口那津男代表は２９日の会見で、軽減税率の導入に向け「基本的な判断は年内に下さないといけない」と述べ、自民党に早期の決断を促した。
自公両党は、食料品など生活必需品の税率を低く抑える軽減税率について、１４年度税制改正決定時までに「結論を得る」ことで合意している。所得に関係なく一律に同じ税率がかかる消費税の増税に伴う低所得者の負担増を緩和する狙い。
公明党は消費税率が８％になる時点での導入を求めたが、見送られた経緯があり、山口代表は「与党で軽減税率導入を目指すという方針を決めた責任を自覚しながら（協議を）進める必要がある」と語気を強めた。
ただ、どの商品を対象にするかの線引きが難しく、販売業者の事務負担も膨大になるため自民党内では慎重論が根強い。しかも軽減税率の対象を増やすほど税収が減り、その分だけ代替財源が必要になることを懸念する向きもある。野田毅自民税調会長は２８日の福岡市内の講演で「導入にはさまざまなハードルがある」と認めた。
両党の制度調査委員会は２月に軽減税率の議論を始めたが、参院選後は一度も行われていない。安倍晋三首相が消費税率を予定通り引き上げるかの判断を１０月まで見送り、議論自体が中断された経緯がある。両党の協議の行方は波乱含みで、意見調整の難航も予想される。
標準税率 軽減税率
フランス キャビア、マーガリン＝１９．６％ フォアグラ、バター＝５．５％
ドイツ 店内飲食用ハンバーガー＝１９％ 持ち帰り用ハンバーガー＝７％
イギリス フィッシュ＆チップス＝２０％ スーパーの総菜＝０％
カナダ ５個以下のドーナツ＝５％ ６個以上のドーナツ＝０％
