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国内温暖化ガス削減目標「０５年比３．８％減」 環境相が提示 再稼働前提せず暫定値
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石原伸晃環境相は６日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、２０２０年までの国内の新たな温室効果ガスの削減目標を「０５年比３．８％減」とする案を示した。石原氏は１１日からポーランドで始まる国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で削減目標を表明する予定だが、経済産業省は「原発の再稼働の行方が不透明」と目標値の設定自体に慎重で、近く首相が最終判断する。
首相は今年１月、０９年９月に民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が示した「１９９０年比２５％削減」の抜本的見直しを指示していた。新たな削減目標値は、東日本大震災発生後の２０１１年度の総排出量（１３億８００万トン）とほぼ同じ。原発再稼働が見通せず、温暖化ガスを排出する火力発電所への依存が高まっていることを受け、２５％削減を見直し「現状維持」を選んだ形だ。１９９０年度比では約３％増になる。
政府は「ＣＯＰを主導してきた日本が数字を出さないわけにはいかない」（政府高官）としてＣＯＰ１９で具体的な数値目標を示す。あくまで原発の再稼働を前提としない暫定的な数値にとどめ、今後の再稼働の状況を見ながら新たな削減目標を設定する方針だ。
