１３年度の農水関連予算は、２兆２９７６億円で１２年度当初予算比５．７％増だった。農林水産省は１４年度予算で、１３年度当初予算比１３．６％増の２兆６０９３億円を要求している。増額となれば、２年連続になる。

　減反への協力を条件にコメ農家に支払う補助金は１万５０００円の定額部分と、コメの販売価格が平年価格を下回った場合に差額を補う変動部分がある。定額部分は１４年度に半減させた上で、１７年度まで支給を続け、減反廃止に合わせ１８年度にやめる。変動部分は１４年度に全廃する。月内に開く政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」（本部長・安倍晋三首相）で正式に決定する。

　減反補助金の削減で数千億円規模の財源が浮く見通しだが、政府は新たな補助金「日本型直接支払い」や、飼料用米への転作を農家に促す補助金の拡充に充当する方針。さらに、農地を集約して経営の大規模化を進めるための予算も確保する。小さな農地を集めて意欲ある農家や企業に貸し出す「農地中間管理機構」を１４年度に各都道府県に新設する計画だ。

　政府は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結もにらみ、従来の農家保護に重点を置いた農政から脱却し、農業の競争力強化を進める方針。１４年度の農水関連予算は数千億円規模の大幅増になる可能性もある。