自民党の関係会議は同日、政府案について議論。政府は党との調整を進め、月内にまとめる農業強化策に減反廃止を盛り込む方針だ。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結を視野に、安い輸入品との競争にたえられる大規模農家などの育成を目指す。

　減反は政府が毎年、都道府県ごとに生産目標を設定し、農家が生産量の割り当てを守ると補助金がもらえる仕組み。農業団体は「参加するかしないかは選択制で、農家の判断だ」と現行制度でも自由なコメ作りはできると主張するが、政府が各種の補助金で事実上誘導しており、競争を妨げているとの批判が強かった。

　このため政府案は「５年後をめどに、生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者が需要に応じた生産が行える状況になるように取り組む」と明記し、今後は国の関与を需要予測の提示にとどめる方針を示した。

　補助金のうち１０アール当たり１万５０００円の定額補助金は「１４年度から単価を削減した上で、１８年度から廃止」とした。政府内では来年度に半額の７５００円に減額する案を軸に調整が進んでいる。米価が政府が設定した水準から下回った場合に、差額をすべて公費で穴埋めする「米価変動補填（ほてん）交付金」は、来年度から廃止する。

　一方、地域の農家が協力する「集落営農」などを対象に、農地や水路、農道の維持を後押しする交付金「日本型直接支払い」を来年度に創設する方針を示した。