「米国の景気回復テンポは加速する」

　黒田総裁はこう強調し、海外経済の見通しについて「全体として緩やかに持ち直している」と述べ、前回１０月の「徐々に持ち直しに向かっている」から表現を上方修正した。

　特に景気回復が顕著なのが米国と欧州だ。米国は財政協議をめぐって与野党が対立し、景気や雇用への影響が懸念された。１０月の雇用統計で雇用者増加数（非農業部門）の市場予想は前月比で１２万５０００人増だったが、実際には２０万４０００人増と影響は限定的だった。欧州についても黒田総裁は「景気の持ち直しは明らかだ」と明言した。

　海外経済が堅調なことから、日本の輸出について黒田総裁は「緩やかに回復する」と強調。その一方で新興国経済は「一部で強い成長期待に陰りがみられる」とし、海外リスクを注意深く見極める姿勢も示した。

　「生産・所得・支出の好循環が続くなかで、国内物価は上昇する」

　黒田総裁はこれまでも個人消費を中心とした「強めの内需」が、国内景気を牽引（けんいん）していくと説明してきた。内閣府が１２日に発表した消費者心理を示す１０月の消費者態度指数が前月比で低下するなど個人消費に一服感がみられるものの、黒田総裁は「個人消費の基調に変化はなく先行きも底堅い」と強調した。

　個人消費が底堅いのは「雇用・所得環境の改善がみられる」（黒田総裁）からだ。９月の完全失業率は前月比で０．１ポイント改善。基本給などの所定内給与は９月まで１６カ月連続の減少だが、景気回復に伴い賃金の上昇圧力は高まっている。黒田総裁は「来春の春闘（での賃上げ）も含め賃金上昇のテンポが速まることを期待している」とした。

　消費者物価指数（生鮮食品を除く）は９月まで４カ月連続で上昇している。黒田総裁は２年で２％程度という物価上昇目標に向け「順調な道筋をたどっている」と自信をみせた。

　「具体的な対応を話す時期ではないが、（緩和）政策の余地はある」

　黒田総裁は国内経済にリスクが顕在化した場合には「躊躇（ちゅうちょ）することなく政策を調整する」と述べ、追加緩和の可能性に言及。「現時点では日本経済が予想された経路をたどっている」としつつも、追加緩和について「上下双方向のリスクを見て必要な調整を行う」とした。

　だが、国債を大量に買い入れる日銀の金融緩和は政府の借金を穴埋めする「財政ファイナンス」にあたるとの懸念を抱え、日銀は簡単には追加緩和に踏み切れないのが実態だ。