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国内減反問題で農家に配慮を 首相、産業競争力会議で指示
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安倍晋三首相は２２日の産業競争力会議の課題別会合で、農業強化策について、「農業の担い手が消費者の視点で経営し、収益向上を目指すもので、安倍内閣の農政に必要不可欠」と強調。焦点となっているコメの生産調整（減反）については、「政策の大転換にあたっては農家への影響の配慮などが必要」と述べた。
この日の会議では民間議員の新浪剛史・ローソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、これまでの議論をふまえた、農業政策の抜本改革案を提示した。
改革案では、５年後をめどにコメの生産調整を完全に廃止するとした。また、国民の主食がコメだけでなく、パンなどに多様化している現状をふまえ、減反への参加を条件に農家に支払う補助金の用途を変更。パンや麺類に適した小麦など「戦略的作物」や飼料用米の栽培、競争力強化のための新品種開発などの支援に使うべきと指摘した。
一方、自民党は２２日、農林関係の会合で、減反に参加した農家に支給する１０アール当たり年間１万５０００円の定額補助金を２０１４年度から７５００円に半減させることを議論したが新たな補助金「日本型直接支払い」などの拡充について、追加の議論が必要として、結論を来週に持ち越した。
