地方法人税を一部国税化し、再配分する機能の強化や資本金や売上金を基準に課税額を定める外形標準課税の導入など地方税制の抜本改革を求めるもの。２９日の同会議に提出する。

　提言の中で、民間議員は地方の税制体系について「財源の偏在が生じており、あるべき税制から乖離（かいり）している」と指摘。海外に比べ高いとされる日本の法人実効税率の引き下げを検討する中で「課税ベースも含め、地方法人税のあり方を見直す必要がある」と明記した。

　地方税の法人住民税は、企業の事業活動に対して課されるため、企業の集積する東京などの大都市と企業数が少ない地方の自治体間の格差が大きい。景気回復や消費税増税に伴い税収が増えたとしても、地方交付税を受け取っている自治体は交付税の支給額が減額される可能性も指摘されている。

　一方、税収の豊かな東京都をはじめとする不交付団体は増収分が自前の財源になるため、税収格差の拡大で行政サービスに影響が出る恐れも出ている。

　このほか、民間議員は、リーマン・ショック後の景気対策として、地方交付税に上乗せしている「別枠加算」の見直しや、地方自治体が出資する第三セクターや公社の会計制度の改革も求める方針だ。