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公明、軽減税率で簡易な経理手法提案

2013.11.30 05:00更新

　自民、公明両党は２９日、与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度について議論した。公明党は簡易な経理手法の詳細を説明し軽減税率の適用を主張したが、自民党は企業の事務負担が増えるとして慎重姿勢を崩さなかった。協議会は今後、中小企業や流通団体のほか、税理士らから公明党案に対する意見の聴き取りを行い、簡素な経理手法の実現可能性を検証する。軽減税率をめぐっては、自民党が対象品目の線引きの難しさなどを理由に適用は困難と説明していたのに対し、公明党は同日、「事業者の日常的な事務負担増加は考えにくい」などとして適用を訴えた。