両党の制度調査委員会は、関係団体からの聞き取り調査を２月から計７回実施しており、来週中にこれまでの聴取結果や課題を整理して、年末にまとめる２０１４年度税制改正大綱に向けた議論を本格化させる。

　同日の意見聴取では、日本新聞協会の白石興二郎会長（読売新聞グループ本社社長）が「新聞は単なる消費財でなく、民主主義を支える公共財」と軽減税率の導入を要望した。

　一方で、全国知事会の地方税財政常任委員会委員長を務める石井隆一富山県知事は「大きな混乱が起きかねない」と、慎重な対応を求めた。

　自公両党は１５年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率の導入を目指すことで合意。所得に関係なく一律に同じ税率がかかる消費税の増税に伴う低所得者の負担増を緩和するのが狙いだ。

　対象品目や税率などは、年末の１４年度税制改正大綱決定時までに協議し、「結論を得る」としている。

　軽減税率の導入に向けては、公明党が「低所得者対策に不可欠」と強く要望するのに対し、自民党は「中小企業の事務負担増」などに配慮して慎重論が強く、両党間に温度差がある。

　会合後、記者会見した公明党の斉藤鉄夫税制調査会長は「１２月までに大きな方向性、骨格を議論して決める」と述べ、対象品目や税率などの大枠を検討していく考えを強調した。自民党の野田毅税調会長は「今回のヒアリングの意見などを踏まえて、これから具体的にどうするか（公明党と）相談したい」と述べ、改めて慎重に検討していく考えを示した。