消費税率１０％への引き上げ時と、引き上げ後のいずれにも解釈できるあいまいな表現とし、両党のそれぞれの立場に配慮する。対象品目や納税事務など詳細な制度設計は、来年末に取りまとめる１５年度税制改正に盛り込む方向で検討する。

　軽減税率をめぐっては、公明党が１０％への引き上げと同時の導入を求める一方、自民党は対象品目の線引きの難しさなどから引き上げと同時の導入に難色を示している。

　消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げると法律で定めており、安倍晋三首相は１０％の引き上げの可否を１４年末までに判断する方向だ。

　軽減税率については、１３年度税制改正大綱に消費税率１０％段階で導入を目指すことが盛り込まれ、１４年度税制改正決定時までに「結論を得る」と明記されている。

　公明党は、１５年度税制大綱に軽減税率の制度設計が盛り込まれれば、法律通りの日程で１０％に上がる場合でも一緒に制度の導入が可能とみている。

　一方、自民党は、導入時期をはっきりさせない形の表現なら容認できると判断している。