今回の税制改正で企業減税策の目玉と位置付けられているのが、法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税の１年前倒し廃止だ。同税は２４年度から法人税額に１０％分が上乗せされてきたが、廃止で計約８千億円の負担減となる。

　企業負担の軽減策は、消費税率を８％に引き上げることを決めた今年１０月にも打ち出されている。給与などの年間給与総額を前年度に比べて５％増やした企業を対象に、総額増加分の１０％の税金を非課税とする現行制度を改正。２６年度は増加の条件を２％超に緩めることで、企業の賃上げを促す措置を施した。

　賃上げについては、すでに経団連や大手メーカーが２６年春闘での実施を公約している。ただ中小企業を含めて実施に慎重な企業は多い。減税の恩恵がどこまで波及するかが焦点となる。

　一方、賃上げと並び、景気への波及効果が大きいのが国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占める設備投資だ。

　政府は設備投資を活性化させるため、生産性を高めた機械装置を導入した企業の税優遇を強化する措置を来年度から拡充する。さらに、地域を限定して規制緩和する「国家戦略特区」では、先端の医療機器などを購入した企業の税金の一部を割り引く制度も設けた。

　ただ、今回の税制改正では、経済界の要望が強い減税策は先送りが目立った。国内法人の７割を占める法人税未納の企業にも減税の恩恵が及ぶよう経済産業省が求めた、新規導入の機械装置に対する固定資産税の減免は地方税収の目減りを考慮して見送り。法人税の実効税率の引き下げも「引き続き検討を進める」と明記するのにとどめた。