１４年度税制改正大綱で企業減税策の目玉に打ち出したのが、法人税に上乗せ課税されている復興特別法人税の１３年度末での１年前倒しの廃止だ。同税は１２年度から法人税額に１０％分が上乗せされており、廃止で合計約８０００億円の企業負担が軽くなる。減税分を賃上げ原資にしてもらう狙いだ。

　政府は１０月の消費税率８％への引き上げ判断と同時に成長戦略関連の税制改正を決定したが、その中でも賃上げを促すための制度を拡充。現在は給与などの年間給与総額を、前年度に比べて５％増やした企業に対し、総額増加分の１０％の税金を非課税とする制度を設けているが、増加の条件を１４年度は２％超に緩める。

　賃上げについては、すでに経団連や大手メーカーが１４年春闘での実施を公約している。ただ中小企業を含めて実施に慎重な企業は多い。減税の恩恵がどこまで波及するかが焦点となる。

　一方、賃上げと並び、景気への波及効果が大きいのが国内総生産（ＧＤＰ）の２割を占める設備投資だ。政府は設備投資を活性化させるため、生産性を高めた機械装置を導入した企業の税優遇を強化する措置を来年度から拡充する。

　さらに、地域を限定して規制緩和する「国家戦略特区」では、先端の医療機器などを購入した企業の税金の一部を割り引く制度も設けた。

　ただ、今回の税制改正では、経済界の要望が強い減税策は先送りが目立った。国内法人の７割を占める法人税未納の企業にも減税の恩恵が及ぶよう、経済産業省が求めた新規導入の機械装置に対する固定資産税の減免は地方税収を考慮して見送り。法人税の実効税率の引き下げも財源問題から「引き続き検討を進める」と明記するのにとどめた。