「デフレ脱却に向け着実に前進している」。月例経済報告でデフレの表現を削除した昨年１２月２４日の関係閣僚会議。その席で安倍晋三首相はデフレ脱却に強い自信を示した。

　景気が上向くと、モノが売れるようになり物価は上昇する。実際、消費者物価は上昇傾向が続いている。総務省によると、昨年１１月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１・２％上昇し、６カ月連続のプラスだった。ただ、物価上昇の要因は円安に伴う灯油や電気代などエネルギーの値上がりの効果が大きい。市場では昨年から急激に進んだ円安の効果が薄まる来春以降に、物価上昇が頭打ちになるとの見方が多い。

　第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは、「２６年度の物価上昇率はプラス１・０％」と予測する。昨年４月に大規模な金融緩和を導入した日銀は２６年度にプラス１・３％の消費者物価の上昇率を見込んでいるが、市場では「日銀の物価目標の達成は困難」との指摘が多い。

　政府も昨年１２月の月例経済報告で、再びデフレに戻る恐れはあるとして、「デフレ脱却宣言」を見送っている。とくに４月の消費税増税により、景気の減速が懸念される。

　政府と日銀は「生産、所得、支出の好循環」によって、持続的な景気回復を目指している。

　ただ、厚生労働省が発表した１１月の毎月勤労統計によれば、基本給などの所定内給与は前年同月と同水準にとどまった。１０月までは１７カ月連続でマイナスだった。円安を背景に企業業績は回復傾向にあるが、賃金への波及は弱い。このため、政府が経済界や労働界の代表と意見交換する「政労使会議」で安倍首相は企業に賃上げを要求している。

　政府の要請に応え、今春闘で企業に賃上げの動きが広がるのか。デフレ脱却に向けた試金石となる。