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国内さくらリポート 個人の景気実感乏しく 中小や賃金への波及 依然課題
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群馬県太田市では富士重工業の生産拡大が裾野産業にも波及してきた（写真はしげる工業の本社工場のインストルメントパネル生産ライン） 日銀が１６日発表した１月の地域経済報告（さくらリポート）で初めて全国９つの地域で景気判断に「回復」の表現が盛り込まれた。公共投資や個人消費など国内需要が堅調に推移し、円高是正で輸出産業の業績も回復傾向にあるからだ。ただ業績回復は大手企業が中心で、景気回復の実感が乏しい個人が多いのも実情だ。
「今まで盛りそばを注文していたお客さんが、エビ天ぷらをつけたりして客単価が上がっている。景気はここ数年で一番いいよ」。群馬県太田市の東武線太田駅近くでそば屋を営む鍵村政順さん（４１）は笑顔でこう話す。
富士重工業の企業城下町である太田市。円安を背景とした輸出増で、富士重の同市の工場は２０１３年の生産台数が、前年比１２％増の６３万９０００台と過去最高だった。さくらリポートでも関東甲信越の「生産」は前回の「持ち直している」から「緩やかに増加している」に上方修正された。
富士重の一次下請け、しげる工業（太田市）の正田寛会長も「仕事は前年比で１割増えた」と強調する。
しかし、中小企業にまで広く景気回復が浸透しているかといえば、必ずしもそうではない。太田市にある富士重の二次下請け部品メーカーの社長は「コスト削減要求もきつくなった。景気が良くなった実感はない」とうつむく。
一方、さくらリポートでは株高などを背景に、個人消費の判断が４地域で引き上げられた。だが、企業業績の回復に比べ賃金の改善は遅れ、アベノミクスを実感できない個人も多い。
「給料は減り、飲み代も減らしている。アベノミクスの実感はまったくない」。大手電機メーカーに勤める大阪府の男性会社員（４３）はため息をもらす。
日銀が９日発表した生活意識アンケート（昨年１２月調査）では、個人の景況感を示す指数はマイナス９．２で、前回９月調査から０．９ポイント悪化した。
さくらリポートでは「正社員の定例給与を改定して賃金を引き上げる動きは現時点では一部にとどまる」と指摘。所得増の中心はボーナスや残業代だ。厚生労働省によれば、１１月の基本給などの所定内給与は前年同月と同水準で、１０月までは１７カ月連続でマイナス。賃金改善が遅れる個人は、景気の現状に慎重な姿勢を崩さない。
今春闘ではベースアップに前向きな大企業も多いが、賃上げの動きが中小企業や地方まで波及しなければ、本格的な景気回復にはつながらない。（万福博之）
