ただ税調幹部の多くは法人税引き下げに慎重な姿勢を示している。ある幹部は「法人税の国際比較を強調するなら、所得税、消費税も国際比較して引き上げるという議論になるのか」と指摘する。このため「（引き下げに）まずどんな意味があるのか、よく勉強をしないといけない」（別の幹部）として、税調での議論は、法人税引き下げによる景気効果などを検証することが中心になるもよう。

　一方、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率についての議論も始める方針を決めた。