ニュースカテゴリ：政策・市況
国内
国内法人税率引き下げ“白熱” 甘利氏と麻生氏、日程めぐり駆け引き
更新
財政演説を行う麻生太郎財務相＝２４日午後、衆院本会議場 安倍晋三首相が国際会議で公約した法人税率の引き下げ方針をめぐり、関係省庁の駆け引きが始まった。産業政策の立場から実現を急ぎたい甘利明経済再生担当相は２４日の記者会見で、６月にもとりまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に法人税率引き下げ方針を盛り込む考えを示した。これに対し、税収への影響を心配する麻生太郎財務相は早期の決着を牽制（けんせい）。減税財源をどう確保するかを含め、議論は白熱しそうだ。
安倍首相は２２日、スイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）での基調講演で各国から参加した経営者らを前に「本年、さらなる法人税改革に着手する」と表明。世界一、企業が立地しやすい環境を整備すると約束した。
甘利経済再生相はこれを受ける形で２４日、与党税制調査会とも連携し、「経済財政諮問会議を中心に減税が税収に与える影響を検証して、スケジュール感を詰めていく」方針を示した。「骨太の方針にどう表現できるのか醸成していく」とし、６月までに一定の政府方針とりまとめを目指す構えを見せている。
一方、麻生財務相は「（日本に比べ法人税率が低い）欧州では消費税は２０％を超えている。日本も法人税を下げて消費税を２０％にするという議論になるか」「（直接税、間接税の割合である）直間比率問題もある。産業政策として法人税率を一律に語ることはどうか」などの課題を列挙。この上で「大局的なものとして考えなくてはならない」と語り、実現を急ぐ甘利経済再生相の姿勢を批判した。
麻生財務相は同日の財政演説でも「デフレ不況からの脱却と財政健全化の好循環の実現」を強調。財源問題も大きいとの認識を示した。
２０１４年度税制改正では、復興特別法人税の前倒し廃止が官邸サイドの強い圧力で、押し切られた経緯があり、財務省には「極めて強い警戒感」（幹部）がある。
■
１月２４日 通常国会が開幕
４月 １日 消費税率を８％に引き上げ
６月中 骨太の方針とりまとめ
１２月中 消費税率１０％への引き上げを首相が判断
１２月中旬 ２０１５年度与党税制改正大綱をとりまとめ
２０１５年１０月 消費税率を１０％に引き上げ（法律通りの場合）
