「トルコは市場予想を大きく上回る利上げに踏み切り、通貨防衛に強い決意をみせていたのだが…」

　３０日、ある大手企業の運用担当者は首をかしげた。

　先週後半、アルゼンチンの通貨不安に端を発した混乱が新興国に広がり、自国通貨が売られたトルコの中央銀行は２８日、利上げを決定。主要政策金利を現行の４・５％から１０％へと引き上げた。

　通貨トルコ・リラは下げ止まり、利上げの声明公表から２時間後に開いた東京株式市場も大きく反発した。インドや南アフリカの中銀も主要政策金利を引き上げ、新興国発の不安の連鎖が断ち切られる期待を抱かせた。

　だが、ＦＲＢのＦＯＭＣは２９日、資産購入額を１００億ドル減らす緩和縮小策を発表。これを受けて新興国通貨は再び売られ、株安も進行した。

　米量的緩和の縮小観測が浮上すると、新興国に流れ込んでいた投資資金が流出。新興国の通貨下落や株安を招き、世界に波及する。そんな構図は、米ＦＲＢのバーナンキ議長が緩和縮小方針を示した昨年５月以降、何度も繰り返されてきた。

　動揺が再燃する背景にあるのが、ブラジル、インド、インドネシア、トルコ、南アフリカの「フラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）」と呼ばれる新興国群だ。経常赤字や外貨準備が少ないといった国内の経済構造から、通貨が売られやすい。

　新興国の通貨下落について、国際通貨基金（ＩＭＦ）のビニャルス金融資本市場局長は２８日、「新興国市場の国内問題と結びついている」と述べ、米量的緩和縮小が原因との見方を否定した。ただ、２９日にＦＯＭＣが出した声明文には新興国への言及がなく、「これが投資家の不安をかき立てた」（外国為替アナリスト）との指摘もある。

　先週からの世界的な株安では、製造業の経済指標が弱かった中国の先行き不安も重なった。

　新興国には中国との経済的なつながりが強い国も多く、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは、「新興国発の混乱が中国に波及するようなことになれば、世界経済が受けるダメージは格段と大きくなる」と指摘している。