舛添氏は「福祉も経済も防災も五輪も、東京を世界一の街にする」と所信を述べた。最終投票率は４６・１４％。前回（平成２４年）を１６・４６ポイント下回り、過去３番目の低い水準になった。

　今回の争点は、少子高齢化対策や防災、２０２０年東京五輪への対応などだった。舛添氏は五輪を契機とした街づくりを掲げ、厚労相の経験を強調して福祉・雇用対策の充実を訴えた。知名度の高さも生かし、選挙戦を優位に展開した。

　細川氏は小泉純一郎元首相（７２）の支援を受けて、「原発即ゼロ」を前面に打ち出したが、有権者の関心は高まらなかった。

　政党などは、自民、公明のほか連合東京が舛添氏を支援。民主、結い、生活の３党は細川氏を支援した。日本維新の会共同代表の石原慎太郎元都知事（８１）は個人的に田母神氏を応援した。

　都議会は自民、公明両会派が過半数を占め、選挙戦を通じて舛添氏は都議会との協調路線を公言していたことから、都政運営は安定する公算が大きい。

　舛添氏は昭和２３年、北九州市生まれ。東大法学部を卒業し、５４年に東大助教授に。国際政治学者として活躍したほか、母の介護体験をつづった著書も注目された。平成１１年の都知事選に立候補したが落選。１３年の参院選で初当選し、厚労相などを務めた。２２年に自民党に離党届を出したが、自民は除名に。同年、新党改革を結成、代表に就任。２５年の参院選には出馬せず、代表を辞任していた。