駆け込み需要下支え

　１３年１０～１２月期の伸びを支えたのが、堅調な個人消費だ。伸び率は前期比０．５％増と、１３年７～９月期の０．２％増からさらに拡大した。牽引（けんいん）役となったのは、消費税増税前の駆け込み需要が顕在化した新車販売だ。

　東京トヨペットでは、昨年１１月ごろから駆け込み需要が増え始め、今年１月の受注台数は従来予想より１割多い４１２０台に膨らんだ。同社の森田修一営業支援部担当部長は「『いつまでに買えば大丈夫か』との問い合わせが相次いでいる」と話す。

　ダイエーでは、今月１５日から駆け込み需要を狙ったセールを始めた。衣料用洗剤売り場に大容量の詰め替え用商品を並べた碑文谷店（東京都目黒区）は「すでに１ケース単位でまとめ買いする消費者もいる」（福西陵生店長）。同社は駆け込み需要で日用品や化粧品部門の２月中旬から３月の売り上げが前年同期比２割増になるとみる。

　もっとも、個人消費には「駆け込み需要以外の加速感がない」（第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト）というのも事実。１～３月期は駆け込み需要がさらに消費を押し上げる見通しだが、駆け込みが強まるほど、その後の反動は大きくなる。増税後の減速の懸念は拭えない。

　輸出環境改善せず

　「輸出環境がなかなか改善してこなかった」。甘利明経済再生担当相は、１７日の記者会見で、消費を中心とした内需の堅調ぶりとは対照的に、輸出は伸びを欠いたと認めた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」で進んだ円安で回復が期待されたが、米国や新興国向けなどが低調だったのが影響した。

　企業の海外生産シフトの拡大も、輸出の伸びを抑えている。安倍政権発足前までの長引く円高で、国内製造業が海外生産シフトを加速。国内自動車８社の昨年の輸出台数は前年比２．８％減となり、日産自動車とホンダ、スズキの３社に至っては昨年の国内生産台数が１００万台を割り込んだ。電機分野も、海外で生産したスマートフォン（高機能携帯電話）を輸入するケースが増え、輸出は増えにくい構図となっている。

　低調な輸出は設備投資の伸び悩みにもつながっている。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費税増税で１４年度の内需は減速しやすく、景気動向は良くも悪くも輸出次第となる」と指摘する。

　アベノミクスの円安は、副作用として輸入物価の上昇を招いている。デフレ経済の特徴である名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」状態が１３年１０～１２月期は２四半期ぶりに解消された。

　物価は消費税増税でさらに上昇する。日銀の試算によれば４月に消費税率が８％に引き上げられると物価は１．９％押し上げられる見通し。消費税増税に伴う製品価格の上昇で、消費に大きな影響が出るのは確実だ。

　企業の賃上げなどで家計の所得が増えなければ節約意識が強まり、店頭での価格競争が再び激化して「再びデフレ圧力が強まる可能性がある」とニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは指摘する。