■新車盛況、納車に遅れも

　「いつまでに新車を買えば消費税率５％が適用されるのか」。トヨタ自動車系列の販売会社「東京トヨペット」では、昨年１１月頃から、こんな問い合わせが後を絶たない。消費税率は４月から現在の５％から８％になる。新車は、３月末までに納車・登録しておけば税率は５％のまま。このため、増税前に購入しておこうと、駆け込み需要が顕在化。東京トヨペットの１月の受注台数は予想より１割多い４１２０台に増えた。

　すでに一部人気車種では、これから契約しても年度内に納車が間に合わないほどの盛況ぶりで、会社総出で対応に追われている。

　平成２５年１０～１２月期に４四半期連続となる実質ＧＤＰの伸びを支えたのは、紛れもなく個人消費だ。前期比で０・５％増と、２５年７～９月期の０・２％増からさらに拡大した。牽引（けんいん）役となっているのが消費税増税前の駆け込み需要だ。

　とくに税率が引き上げられる前と後での価格差が大きい耐久消費財ほど、その動きが顕著になり始めている。パナソニックの温水洗浄機能などがついた洗濯機。最上位機種は３０万円を超えるが、昨年１０～１２月の販売台数は前年同期比２倍と絶好調だ。株価の上昇に伴

う資産効果などもあり、百貨店では高額時計などが引き続き好調に推移する。

　スーパーなどでも消費税増税をにらみ、日持ちする日用品の需要取り込みを目指す動きが広がってきた。

　ダイエーは今月１５日から駆け込み需要を狙ったセールを展開。衣料用洗剤売り場に大容量の詰め替え用商品を並べた碑文谷店（東京都目黒区）では「すでに１ケース単位でまとめ買いする消費者もいる」（福西陵生店長）とホクホク顔だ。同社は駆け込み需要で日用品や化粧品の２月中旬から３月末の売り上げが前年同期比２割増になるとみる。

　駆け込みが追い風になり堅調を続ける個人消費。だが、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「駆け込み需要以外には勢いがない」と指摘する。２６年１～３月期は駆け込み需要がさらに消費を押し上げる見通しだが、駆け込みが強まるほど、その後の反動は大きくなる。増税後の減速の懸念は拭えない。

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　≪輸出≫

　■低調　設備投資に影

　「輸出環境がなかなか改善してこなかった」。甘利明経済再生担当相は１７日の会見で消費とは対照的に輸出が伸びを欠いたことを認めた。１０～１２月期の実質ＧＤＰの輸出は０・４％増と２四半期ぶりにプラスとなったが、伸びは小幅で、経済を支える牽引役とはなりきれていない。

　政府は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」で進んだ円安で、いずれ輸出が高い水準まで回復するとみていた。読み違えは安倍政権発足前までの円高で、想定以上に企業の海外生産移転が進んだことだ。国内生産の縮小で輸出が増えにくくなった結果、国内自動車８社の昨年の輸出台数は前年比２・８％減と、円安でも減少に歯止めがかからなくなった。電機分野でもスマートフォン（高機能携帯電話）の輸入などが増え、輸出は増えにくい構造だ。

　低調な輸出は、設備投資の伸び悩みも招きかねない。１０～１２月期の設備投資は１・３％増となったが、市場予測（２％増）を下回った。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「消費税増税後の景気は、良くも悪くも輸出がカギを握る」と指摘する。

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　≪物価≫

　■デフレ脱却　鮮明に

　アベノミクスによる円安は、副作用として輸入物価の上昇を招いている。その結果、デフレ経済の特徴である、名目成長率が実質成長率を下回る「名実逆転」状態が、２５年１０～１２月期は２四半期ぶりに解消された。物価の総合的な動きを示すＧＤＰデフレーターも４四半期ぶりのプラスだった。

　物価は消費税増税でさらに上昇する。日銀の試算によれば４月の消費税増税で物価は２％程度押し上げられる。増税に伴う購入価格の上昇で消費に大きな影響が出るのは確実。財務省によれば、所得から税金や社会保険料を国民がどのくらい払っているかを示す２６年度の国民負担率は２５年度比１・０ポイント増の４１・６％と過去最高になる見通し。

　企業の賃上げなどで家計の所得が増えなければ節約意識が強まり、店頭での価格競争が再び激化して「再びデフレ圧力が強まる可能性がある」とニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは警戒する。増税後の景気腰折れをいかに防ぐか。日本経済がまもなく試練の時を迎える。