調査は住宅生産振興財団（東京都港区）が、総合住宅展示場への来場者を対象に昨秋実施した。それによると、景気回復を実感しておらず、住宅計画に「影響していない」とした層が４４・６％、「悪影響を及ぼしている」とした層が２１・６％と、「景気回復を実感していない」とした層が合計で６６・２％にものぼった。

　景気動向で気になっていることの複数回答については「住宅ローン金利」６７・２％、「住宅建築費」４１・４％、「地価・不動産価格」４０・６％と、多くが金利先高感や資材高騰を懸念材料としている。

　そのため「少しでも安く買いたい」と購入検討者の多くが消費税増税を意識。住宅計画の実現は「５％のうち」１５・８％、「８％になる前」１２・４％、「１０％になる前」１８・３％と、増税前の実現希望は計４６・５％に達した。

　住宅ローン控除額の上限を４月以降、４００万円に引き上げる優遇措置については認知率が４２・６％、関心率は６４・５％で、世帯年収１千万円以上で高い。また所得や年令に制限を設けた上で住宅購入に現金給付する「すまい給付金」の認知率は２０・３％とまだ低いが、関心率は５６・６％と高い。世帯主が２０歳代と年収が低い層で高かった。

　調査は昨年９月末から１０月末に全国２７の総合住宅展示場で、住宅購入を検討する世帯主を対象に実施。アンケート回収率は３５・７％（６８２票）だった。