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国内合意でも協定発効は２年後 ＴＰＰ投資ルール作りで
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シンガポールで２２日開幕した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は、関税撤廃や知的財産など各国の意見が対立する難航分野の「着地点」を探り激しい議論が続いている。参加１２カ国は２５日までに政治判断で着地点への方向性を示し、交渉官による協定文作成など詰めの作業に入る段取りを描く。ただ、１２カ国の国内手続きや米中間選挙などの政治日程があり、協定発効が２０１６年にずれ込むとの見方も出ている。
１２カ国は今会合を「最後の閣僚会合」とするが、「ＴＰＰ２１分野２９章のすべてが決着すると思っている人はいない」（交渉関係者）。難航分野で一定の合意が得られても、首席交渉官会合などで「残った論点を整理するのに３カ月はかかる」（通商筋）ためだ。
各国が協定文を作成・翻訳して、「リーガル・スクラビング（法的洗い出し）」と呼ばれる法的審査に入るのは５月以降になる見込み。日本では内閣法制局が国内法との整合性をチェック。１２カ国でも国際法などとの関係を確認し問題があれば文言に修正を施すため３～６カ月かかるとされ、早ければ今夏に協定文がほぼ完成する。
ただ、各国の夏季休暇に加え、米国のオバマ政権は１１月４日に中間選挙を控えている。協定文は１２カ国が署名することで文言を覆せない「締結」になり、署名前後に公開されるのが通例だが、「米国はうるさ型の業界団体の反応に神経をとがらせ、選挙前は内容を公開したくないはず」（通商筋）。
このため選挙直後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が１１月１１日まで予定されているのに合わせ、例年開くＴＰＰ閣僚・首脳会合を開催して署名するとの観測も浮上する。今年のＡＰＥＣ議長国・中国はＴＰＰに不参加で、署名が実現するかどうかは不透明だ。
１２カ国は署名後、批准手続きに入る。日本では来年の通常国会での審議が有力視される。日本が承認しても発効には参加国の「半分」「過半数」の承認など条件が付く見込みで、発効は１６年以降になるとみられる。
２月２５日 ＴＰＰ閣僚会合閉幕（シンガポール）
４月下旬 オバマ米大統領来日、安倍晋三首相と会談
５月１７、１８日 ＡＰＥＣ貿易相会合（中国・青島）
１１月４日 米中間選挙
１１月１０、１１日 ＡＰＥＣ首脳会議（中国・北京）
