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市況仮想通貨ビットコインに未来はあるか 脆弱性露見、世界中に不安広がる
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インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」をめぐり、世界中に不安が広がっている。世界最大級の取引所「マウントゴックス」（東京）が２月末に経営破綻したのに続き、ブルガリアなどの取引所もサイバー攻撃で一部業務停止に。海外送金の利便性の高さなどが利点だが、中央銀行が管理する通貨と違って信用保証の裏付けが乏しく、「えたいが知れない」（関係者）のも事実だ。匿名性が高いためマネーロンダリング（資金洗浄）に悪用されやすく、各国は警戒を強めている。“革新的”と存在感を高めてきた仮想通貨は、単なるブームに終わるのか、それとも「未来の通貨」として花開くだろうか。
事の発端は２月７日。マウントゴックスが突然、ビットコインの引き出し業務を停止した。同社は当初、「換金注文増に対するシステム障害」とし、復旧作業を急ぐと説明。しかしその後、電話やメールでの問い合わせにも応じなくなり、いきなり取引を停止。利用者の間に不安が広がった。
２月２８日、同社は東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。「システムに弱いところがあって、ビットコインがなくなって…」。
この日会見を開き、問題発覚後初めて公の場に姿を現したマルク・カルプレス社長は、狼狽（ろうばい）していた。カルプレス社長らによると、２月初めごろからシステムのバグで不正アクセスが相次ぎ、正常に完了しない取引が増加したという。
その後、同社と顧客分の計８５万ＢＴＣ（ビットコインの単位、サイト停止直前レートで約１１４億６千万円）のほぼすべてが失われたことが判明。だが、利用者への弁済のめどは立っていないという。同社は、ビットコインが不正アクセスで盗まれた可能性が高いとしている。
２月１１日には、ブルガリアとスロベニアの取引所がサイバー攻撃を受けたとして交換業務を一時停止。新たな決済手段として浸透しつつあったビットコインは、そのシステムの脆弱（ぜいじゃく）性が次々と露見した。
ビットコインは２００９年に誕生した。世界各地の民間業者によるネット上の「取引所」に口座を開設し、手持ちの現実通貨と交換したり、取引所を介して第三者に送金したりできるのが特徴だ。
最大のメリットは、「海外送金の手数料がほとんどかからないこと」（業界関係者）。現実通貨の銀行送金ならまず窓口に出向き、現地通貨に換える為替手数料に加えて数千円程度の送金手数料を支払わなければならない。クレジットカードだと、店側は数％の手数料をカード会社に払うが、ビットコインなら１％以下で済む。
日常使っているパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）でも、瞬時に利用が可能だ。最近はネットだけでなく、飲食店などで使える国もある。銀行やカード会社の高い手数料には以前から利用者側の不満が強く、硬直化した金融サービスに風穴を開けるきっかけになるとの期待などから“夢の通貨”と目されていた。
ビットコインが一躍脚光を浴びたのは、昨年３月のキプロスの預金封鎖だ。政府や中央銀行に管理されないため、政府に把握されない資産の逃げ場として注目されて買いが進み、当時は１０ドル程度だった１ＢＴＣの相場は、一気に２００ドルまで上昇した。
これを機に世界で認知され、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「期待が持てる」との声明を出した後の１１月下旬には１２００ドルまで高騰。だが、１２月に利用が急拡大する中国で中央銀行が警告を出すと５００ドルまで急落し、価格の乱高下が大きな問題となった。
深刻な問題もある。取引の実態がつかみにいことから麻薬取引やマネーロンダリング（資金洗浄）の温床になっているとの指摘だけでなく、実際に摘発されたケースまであるのだ。
米ニューヨーク連邦地検は１月下旬、米違法薬物販売サイトの利用者にビットコインを提供したとして、マネーロンダリング（資金洗浄）などの疑いで、ビットコイン交換会社の最高経営責任者（ＣＥＯ）、チャーリー・シュレム容疑者と共犯のロバート・ファイエラ容疑者を訴追。シュレム容疑者はビットコインの普及を目指す団体の幹部で、米メディアから“ビットコイン長者”とまでもてはやされた人物。業界の顔の訴追に、各国当局は警戒を強め始めた。
こうした騒動や混乱が相次ぐ中、日本政府は３月７日、ビットコインについて「通貨に該当しない」とする公式見解を閣議決定した。相場で価格が変動する金などの貴金属と同様に「モノ」として扱うというのだ。
政府見解では、ビットコインは「各国政府や中央銀行による信用の裏付けもない」と指摘。銀行法や金融商品取引法上の取引には当たらないため、「銀行が営むことができる業務に該当しない」と明記した。証券会社も同様に扱えないとする方向だ。
政府はビットコインを購入する際には消費税を、売却益が出れば所得税を課す方針。犯罪の収益を隠した場合には、「（犯罪収益移転防止法違反の）罪が成立することがある」として、取り締まりの対象となる可能性を示した。
「ビットコインは、オランダで１７世紀に起きた（世界初のバブル経済事件である）チューリップバブルに近い存在。貨幣としての合法性はない」。ビットコイン市場が急拡大する中国では、国営新華社通信のネットサイト「新華網」が、過熱する風潮をこう戒めている。相次ぐ“受難”にビットコインは泡と消えるのか、克服して金融業界の新星となるか。世界の注目が集まっている。（中村智隆）
