薬物取引サイトに着目

　ニューズ・コープ・オーストラリア傘下のニュースサイトや米ＣＮＮテレビ（電子版）などによると犯罪の舞台となった違法薬物販売サイトは、サンフランシスコが運営元だった「シルクロード」。マリフアナなど１万３０００種類を扱い、約１００万人の会員を相手に２０１１年１月～昨年（２０１３年）９月だけで１０億ドル（約１０００億円）を荒稼ぎしていたが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）などの捜査を受け、昨年（２０１３年）１０月に閉鎖された。

　シュレム容疑者ら２人はこのサイトが匿名性の高いビットコインでのみ商品取引していた点に着目した。まず１１年にファイエラ容疑者が「ＢＴＣＫｉｎｇ」を名乗って接近し、顧客がビットコインに両替する際、匿名を保持する代わりに手数料９％を要求した。ビットコインの調達先は世界的にも規模が大きなビットコイン交換会社の一つであるシュレム容疑者の「ビットインスタント社」だった。

　日本の国税庁に当たる米内国歳入庁（ＩＲＳ）は、２人が１１年１２月からサイト閉鎖の１３年１０月までに少なくとも１０５万ドル（約１億円）分のビットコインを販売し、違法薬物販売業者の資金洗浄に加担したとみている。

　拡大市場、業界に衝撃

　ニューヨーク在住のシュレム容疑者は、ビットコイン利用促進推進団体の副会長で、経営する「ビットインスタント社」には米フェイスブックの所有権をめぐって争った著名投資家、タイラーとキャメロンのウィンクルボス兄弟が１５０万ドル（約１億５０００万円）を投資するなど、業界の成功者として注目を集めてきた。それだけに訴追報道の衝撃は大きく、ビットコイン財団は「驚き、ショックを受けた」との声明を発表。ビットコインの価格は２７日夕、米市場で前日比７％ダウンの８１０ドル（約８万１０００円）に下げた。

　電子通貨に関するニュースサイト、コインデスクの編集者、エミリー・スパベン氏は英ＢＢＣ放送に「残念なことに違法薬物販売サイトとビットコインは当分、セットでニュースの見出しになり続ける。それはデジタル通貨の利用者の大多数に無関係なビットコインの暗黒面だ」と指摘し、電子通貨のイメージ悪化に懸念を示した。

　ファイエラ容疑者は最大２５年、シュレム容疑者は最大３０年の禁錮刑に処される可能性があるという。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　■Ｂｉｔｃｏｉｎ　インターネット上だけで流通する仮想通貨。「中本哲史（ナカモト・サトシ）」を名乗る人物による論文公開を機に、２００９年２月から利用が始まった。世界各地の民間業者によるネット上の「取引所」に口座を開設し、手持ちの現金通貨と交換したり、第三者に送金できる。ネットを介し瞬時の国外送金が可能で、国外送金でも特別な手数料はかからない。一方で、国や中央銀行の裏付けがなく、投機性が高い。また匿名取引が可能でマネーロンダリング（資金洗浄）の温床とも指摘され、各国当局による規制の動きが強まっている。