米系資産運用会社、フィデリティ投信は１３日、アジアの金融機関の担当者約８０人を東京に招き、日本株やアベノミクスの現状を踏まえた運用戦略について説明した。福田理弘インベストメント・ディレクターは「１、２年前なら東京に集まってもらうことは考えられなかった。日本株の話題が出ることもほとんどない状況だった」と振り返る。

　デフレと少子高齢化によって消費が伸びず、超円高で外需も取り込めなかった日本。日経平均株価はリーマン・ショック後の２００９年３月に７０５４円とバブル後最安値をつけた後、民主党政権下で低迷していた。

　しかし、日本株を取り巻く状況は昨年１１月１４日を境に一変した。この１年間の平均株価の上昇率が６８％に達するのに対し、今年、史上最高値を更新した米国、ドイツの株価指数はいずれも２０％台。中国の上海総合指数は約２％だ。

　牽引（けんいん）したのは、ヘッジファンドなど海外の機関投資家による“日本買い”だ。東京証券取引所によると、昨年１１月中旬以降、今月（１１月）初めまでの海外投資家による日本株の買い越し額は１２兆７０００億円を超える。

　「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」。安倍首相は９月、ニューヨーク証券取引所での講演で投資家に呼びかけた。日銀の異次元緩和や成長戦略など「３本の矢」を繰り出すだけでなく、市場を重視した政策が米国などの金融緩和であふれた世界の投資資金を東京市場に呼び込んだ。フィデリティの福田氏はアベノミクスについて、「前向きなビジョンを示し、日本の閉塞感を打破した」と評価する。

　安倍相場による経営環境の改善は、日本経済を支える企業の業績回復につながった。ＳＭＢＣ日興証券によると、（１１月）８日までに２０１３年９月中間決算を開示した東証１部上場企業１０８２社の最終利益は前年同期の約２．３倍。業績改善で企業が賃上げや設備投資に資金をまわせば、本格的な景気回復、デフレ脱却が見えてくる。

　「日本の賃金は、いつ頃から上昇するのか」。日興の阪上亮太チーフ株式ストラテジストが（１１月）１２日までの２週間、北米やアジアの投資家を訪問したところ、こうした質問が相次いだという。海外投資家も、日本経済が新しい段階に入るのかを注視している。

　ただ、平均株価の最高値と円の最安値はいずれも５月でその後、相場の勢いは止まっている。特に、円安が一定水準に達したことで今後、為替差益による輸出企業の業績押し上げ効果は限定的になりそうだ。

　アベノミクスに関しては、「即効性のある金融緩和が主導してきたが、時間のかかる成長戦略の実現が問われる段階に入った」（野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジスト）との見方がある。

　安倍政権が既得権益に鋭く切り込み、成長戦略でも投資家の期待に応えられるかが、今後の相場の動きを左右しそうだ。（高橋寛次／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪政府と日銀　協調路線を継続≫

　日銀は今年４月に安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の“第１の矢”として、大胆な金融緩和政策を導入した。今のところデフレ脱却に向け政府と協調し、金融緩和策は順調にみえる。だが、大量の国債を買い入れる「異次元」の金融緩和は政府の借金を中央銀行が穴埋めする「財政ファイナンス」にあたるとの懸念を常に抱える。「戦力の逐次投入はしない」とする黒田日銀にとって、次の一手は限られている。

　衆院選で安倍氏は脱デフレをアベノミクスの柱に据え、日銀に大胆な金融緩和を要求した。だが、当時の白川方明（まさあき）総裁は「中銀の独立性を尊重してほしい」と政治介入を牽制（けんせい）。大規模な緩和で経済がかえって混乱する副作用を恐れた。

　しかし、自民党の圧勝により白川日銀は政治に対する抵抗力を失う。安倍首相の要求に屈し、今年１月には消費者物価の上昇率２％を目指すインフレ目標を導入した。

　さらに安倍首相が積極的な金融緩和論者の黒田東彦（はるひこ）氏を白川氏の後任に送り込み、政権と日銀の協調関係は決定的に強まった。安倍首相の期待に応え日銀は４月に資金供給量を２年で倍増させる異次元の金融緩和を導入。企業や個人の心理も大きく改善した。

　ただ、民間エコノミストの間では「２年で２％程度」という日銀の物価上昇目標に関して懐疑的な見方が多い。これに対し黒田総裁は「リスク要因に変化が出れば、必要な調整を行う」とし、追加の金融緩和も辞さない構えだ。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）