諮問会議の民間議員は、女性の社会進出と少子化対策を両立する改革を進め、２０２０～３０年に合計特殊出生率を現行の人口を維持できる２．０７まで回復させることや５０年後も人口を１億人程度に維持するための早急な対策を求めた。

　安倍晋三首相は「わが国の成長力を引き上げるため、最大の潜在力である女性の活躍推進について、関係大臣は連携して施策の具体化を進めてほしい」と指示した。

　マクロ経済政策担当の諮問会議とミクロ政策担当の競争力会議の統合開催はアベノミクスの課題が中長期的な経済成長と財政健全化へと移る中、足下の経済効果を重視する成長戦略が、マクロ視点との齟齬をきたさないことを狙いとしている。