４～６月を注視

　「４～６月の（経済）状況を注視しながら、最終的に７～９月の経済指標を見た上で（安倍首相が消費税率１０％への引き上げを）判断する」

　菅義偉官房長官は１日の会見で、次の消費税増税は４月以降の景気を慎重に見極めて判断する考えを改めて示した。消費税率１０％引き上げは“既定路線”ではない。

　これまで、国内景気は企業業績の回復を背景に着実に持ち直してきた。実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２５年１０～１２月期まで５四半期連続で前期比プラス成長が続き、２６年１～３月期も大幅な伸びが予想される。問題は増税後の４～６月以降の景気腰折れをどれだけ食い止められるかだ。

　専門家の見解は４～６月はマイナス成長が避けられないとの認識で一致する。このため政府は、景気落ち込みを最小限とする目的で２６年度上期に予算を集中的に配分した。５・５兆円の経済対策は６月末までに７割程度執行し、２６年度当初予算も公共事業費など１２兆円の４割以上を、６月末までに執行する目標だ。

　この施策が進めば、６月以降はプラス成長に転じ、消費税率１０％の下地が整う。甘利明経済再生担当相は１日の会見で、予算の早期執行により「６月が来た時点ではいい数字になる」と期待を寄せた。

　「２％成長」カギ

　ただ、ハードルは残る。消費税増税法の付則には、税率引き上げに向けた経済成長率の目安として「実質２％、名目３％」と明記された。中長期的に達成可能な日本の潜在成長率は０・８％と１９８０年代の５分の１に落ち込んでおり、実質２％は容易な目標ではないからだ。

　消費税率１０％への引き上げに必要な７～９月の実質ＧＤＰ成長率について、浜田宏一内閣官房参与は「２～３％程度」、本田悦朗内閣官房参与も「３％」が必要との認識を示す。

　公共事業では人手不足などによる入札不調も相次いでおり、予算の早期執行には懸念も残る。景気回復に手間取れば、税率引き上げの先送りも現実味を帯びてくる。（今井裕治）