企業の物価見通しは、３月の全国企業短期経済観測調査（短観）の一環として約１万社を対象に実施。消費税など制度変更の影響を除いた物価が１年後、３年後、５年後にどう変わるかを聞いた。今後も３カ月ごとに実施する。

　一方、個人に物価予測を聞いた３月の「生活意識に関するアンケート調査」では、１年後の物価上昇率の予測平均値が５．０％と前回（２０１３年１２月）調査に比べ０．１ポイント上昇した。

　日銀は昨年４月、世の中に出回るお金の量を２年で２倍に増やす量的・質的金融緩和を導入し、１４年度の終わりから１５年度にかけて２％の物価上昇を目指している。

　過去の日銀政策とは異なり、個人や企業の期待に働きかけ、予想物価上昇率を高める波及効果を狙っている。

　日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「抜本的に人々の期待を変える」と強調。個人や企業が将来にわたって物価が上昇すると予想すれば「値段が上がる前に買えるものは買う」という心理が働き、消費や投資が促されるからだ。金融緩和で国内景気回復を後押ししデフレ脱却に道筋をつけるのが狙いだ。

　２月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比１．３％上昇した。日銀の展望リポートで示す消費者物価上昇率予測の１３年度０．７％を上回り、１４年度１．３％と並ぶ。ただ、今後は物価を押し上げてきた消費税増税前の駆け込み需要の剥落や円安の一服により物価上昇が頭打ちとなり、２％へのハードルは高まる。

　実際、今回の企業の物価見通し調査では、日銀が目指す２％の物価上昇率に到達しないと多くの企業がみていることが分かった。黒田総裁は「２％への道筋が揺らげば、躊躇（ちゅうちょ）なく政策を調整する」と繰り返しており、市場では追加緩和への期待感が強まっている。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは企業物価見通しについて「日銀の１５年度消費者物価上昇率予測１．９％の経路に沿った数値とも評価でき、追加緩和の材料に使うには微妙な数字。決定力に欠ける」と指摘する。