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国内日銀の国債買い取り策はリスクと隣り合わせ 待ち構える難関
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日銀の大規模金融緩和策は、日銀自身が「異次元」と称するように、歴史的にも異例の政策だ。毎月の国債発行額の約７割を日銀が買い占めており、「国債市場をゆがめている」「国の安易な借金を手助けしている」との批判がある。金融市場の異変や日銀の政策運営の誤りが、金利急騰などの混乱を招きかねず、リスクと隣り合わせだ。
みずほ総研によると、昨夏以降、１カ月の中長期債の売買額が１３０兆円に届かない水準が定着。１５０兆～２００兆円前後で推移した２０１１～１２年から減少した。国債発行残高に占める日銀の保有比率も昨年末に１８．６％に増え、最大保有者である保険会社（１９．６％）に迫る。
市場の取引量が減り、「投資家が日銀の動向や市場の小さな変化に過敏になった」（みずほ総研の野口雄裕シニアエコノミスト）という。
日銀が政策導入した翌日の昨年４月５日から翌月まで、金利が乱高下する混乱が起きた。今年３月１３日にも、日銀の長期国債買い入れオペの減額を投資家が警戒し、債券先物価格が急落した。
日銀の金融緩和策は、混乱なく終わらせる「出口」戦略も難しい。物価が上昇して「出口」が視野に入れば、お金の需要が高まり、金利は上がりやすくなる。脱デフレの前に金利が上昇すれば、景気に冷や水を浴びせかねない。
「日銀は国債買い取りをやめられない」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）とも指摘される。
日銀の国債の大量購入には、２％の物価上昇目標以外にいくつもの難関が待ち構えている。
