昨年４月の量的・質的金融緩和導入時から１年。日銀の黒田東彦総裁は３月の会見で「現時点で金融政策を調整する必要はない」と明言、脱デフレに向け自信をみせる。ただ「経済・物価情勢についてリスク要因を点検し必要な調整を行う方針に変わりない」とも繰り返し述べている。その条件として「２％の物価安定の目標が困難または道筋が順調に進んでいない」ことを挙げる。

　これに対し市場では日銀の追加緩和観測が高まっている。日本経済研究センターのＥＳＰフォーキャスト調査（３月）によると、日銀が目標とする２０１５年春までに２％の物価上昇率を達成できると予想するエコノミストは４１人中２人にすぎない。

　これまでの物価上昇は円安効果が大きいとみているからだ。緩和前の円相場は１ドル＝９３円台だったが、昨年５月には一時１０３円台と１カ月あまりで１０円近く円安が進んだ。

　このため輸入価格が上昇し物価を押し上げた。消費者物価指数（生鮮食品を除く）は昨年４月、前年同月比マイナス０．４％だったが、６月には０．４％上昇した。

　だが、その後は円安が一服。昨年１１月以降、消費者物価指数の伸び率も１％台前半で頭打ちとなっている。

　日銀も円安傾向が一段落していることから、「今年の夏ごろまでは消費者物価指数は１％台前半で推移する」（黒田総裁）とみている。だが１５年春ごろには、物価は２％近くに達するとのシナリオを描く。

　しかしエコノミストの多くは円安効果がはげ落ちた後、物価を押し上げるほど景気は強くならないとみる。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「円安効果が剥落（はくらく）して消費者物価が７月以降は１％を下回る」と指摘。みずほ証券の上野泰也氏も「景気の下振れリスクが意識される」として、７月の追加緩和を予測する。

　消費税増税後は一時的な個人消費の落ち込みは避けられず、「消費マインドをてこ入れするため」（第一生命経済研究所の嶌峰義清氏）、早期の追加緩和を予測する声も多い。消費税１０％への引き上げ判断が今年末に迫るにつれ「政府サイドから追加緩和の圧力が高まる」との観測も浮上している。