日本の自動車メーカーにとって、豪州は米国に次ぐ２番目（約３５万台、２０１３年）の輸出相手国。ＥＰＡで乗用車関税（５％）が撤廃されれば、「国内拠点の輸出競争力が大きく向上する」（日産自動車関係者）と歓迎の声が上がる。

　豪州市場ではカローラ、カムリなどのセダンが好調なトヨタ自動車が２割近く（１３年）のシェアを占めて首位を走るなど日本勢がトップ１０のうち６ブランドを占める。ただ、豪州は１５年にも発効する韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で中小型車の関税を即時撤廃する方針で、シェア４位に迫る韓国・現代自動車の躍進が懸念されていた。このため日豪ＥＰＡの大筋合意に、日系各社は「これで競争環境が平等になる」（マツダ幹部）と胸をなで下ろす。

　また、日本は資源国の豪州から石炭や液化天然ガス、鉄鉱石を輸入している。ＥＰＡには資源の安定供給を約束する章も含まれる見込みで、資源価格の高騰に苦しむ鉄鋼やエネルギー業界にも朗報になりそうだ。

　だが、牛肉関税の大幅な引き下げは消費者や外食産業に恩恵をもたらす一方で、畜産業界への打撃が避けられない。ファミリーレストランを展開するロイヤルホストの矢崎精二社長は７日、「コストが下がった分を還元したり、新しい価値を加えたメニューを提供したりできる」と効果に期待を示した。

　みずほ総合研究所の試算では、豪州産牛バラ肉１００グラムの小売価格を約２２０円とすると、３８．５％の関税を半分に引き下げれば１０円安い２１０円程度になる見込み。みずほ総研の菅原淳一上席主任研究員は「価格帯が近い国産の豚肉からオージー・ビーフへ買い替えが起こる可能性もある」と指摘している。