名古屋駅前がＮＹ・マンハッタンに！？

　ＪＲ名古屋駅（名古屋市中村区）に隣接する一等地。２月末、一帯では夜間もクレーンが動く音が鳴り響き、ビル建設工事が着々と進められていた。

　同駅前では平成２７～２８年に巨大ビルの完成が相次ぐ。三菱地所の「大名古屋ビルヂング」（延べ床面積１４万７千平方メートル）▽日本郵便の「ＪＰタワー名古屋」（同１８万平方メートル）▽ＪＲ東海の「ＪＲゲートタワー」（同２６万平方メートル）－の３棟（早い順）。いずれも地上４０階前後の複合ビルで、大名古屋ビルには三越伊勢丹の出店が決まっている。

　３つのビル完成で、生まれるスペースはなんと名古屋ドーム１２個分。名古屋市は先月、平成４０年のリニア中央新幹線開通に向け、「誰にでも使いやすい国際レベルのターミナル駅」を目指すとし、これら民間高層ビルを歩道で結ぶことなどを盛り込んだ「名古屋駅周辺まちづくり構想」の素案をまとめた。入り組んだ地下も含め歩行空間を整備することで、都市再生を目指すとしている。

　名古屋駅前にはすでに、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）完成までは世界一高い駅ビルだった「ＪＲセントラルタワーズ」（高さ２４５メートル）や、「ミッドランドスクエア」（同２４７メートル）が立ち並ぶ。３つの巨大ビルはいずれも２００メートル前後で、「名古屋駅前がニューヨーク・マンハッタンになる」ともささやかれている。

　６年ぶりの賃貸オフィス大量供給という“衝撃”

　だが、不動産市場に詳しいエコノミストは「名古屋には今、非常に危機感が漂っている」と指摘する。

　ニッセイ基礎研究所のリポートによると、過去４年間、名古屋市内では建て替えや再開発により賃貸可能面積が減少。これが名駅地区だけでなく伏見、丸の内の空室率向上につながった。

　実は、巨大ビル３棟の完成は６年ぶりの賃貸オフィス大量供給になる。だが、これはオフィスの「名駅シフト」をさらに加速させることになり、名古屋市内全体のテナント移転と賃料引き下げ競争激化につながる可能性が高まっているのだ。

　加えて、生産年齢人口が減っているという課題もある。労働人口の減少は全国共通の現象だが、名古屋市の場合、転入人口は他の大都市と比べ、景気動向に大きく左右される。これは、名古屋が自動車産業“一本足”経済であるという特殊事情のためだ。

　ニッセイ基礎研によると、名古屋市の平成２１～２４年の転入超過数は札幌や大阪、福岡各市を下回った。一方で、世界経済が回復して自動車産業が沸き立った２５年は、リーマン・ショックの２０年以来、５年ぶりの高水準を記録。自動車産業を中核とした景気動向と転入人口の際立った連動ぶりを浮き彫りにした。

　深刻な人材不足…まさか、ビルが建てられない！？

　東名阪に拠点を構える大阪市のオフィス仲介業者は、「名古屋には強いベンチャー企業が圧倒的に少ない」と指摘する。実際、三幸エステートによる業種別のオフィス需要調査でも、成長産業であるＩＴ・情報通信系の比率は他都市より小さい。“自動車一本足”の経済構造は、こんなところにも影響を及ぼしているのだ。

　ビル建設計画をさえ揺るがしかねない課題もある。東日本大震災の復興・復旧工事や、２０２０年東京五輪のインフラ整備で需給が逼迫（ひっぱく）する建設作業員の人手不足だ。

　愛知労働局によると、愛知県の２６年２月の「建設・採掘」の有効求人倍率は５．１９倍となり、前月から０．１１ポイント上昇した。人手不足はすでに深刻だ。県内の不動産業界関係者によると「歴史的に、中部地方は建設の賃金が相対的に低く、東京や大阪に人を取られやすい」。万が一、人材確保が十分に進まなければ、ビル建設の計画進捗（しんちょく）にも響きかねない。

　２７年１０月には消費税１０％への引き上げが予定されており、自動車需要は反動減が予想されている。ＪＲゲートタワーのオフィス入居が始まるのは、２８年１１月。このときに、現在の景気やトヨタグループの好業績が持続しているのか、そしてオフィス需給はどうなるか…。しばらく目が離せない状況が続きそうだ。

（南昇平）