家計は火の車

　配偶者控除は、妻の給与収入が年間１０３万円以下の夫の所得に適用され、課税所得から３８万円差し引ける。１０３万円を超えると配偶者特別控除が適用され、妻の収入が増えるごとに、控除額が減少。１４１万円になると控除がなくなる仕組みだ。

　収入の少ない妻の生活費分の足しにできるように配慮して設けられているが、正社員などフルタイムで働いている女性らからは、「専業主婦を優遇している」との不満がつきまとう。

　もし、配偶者控除が廃止されたら、家計の痛手はどうなるのか。

　「家計の見直し相談センター大阪」の相談員でファイナンシャルプランナーの山田茂睦氏の試算によると、年収５００万円の４人世帯（夫、専業主婦と小学生の子供が２人）では、年間約３万円の負担になりえるという。年収１０００万円だと約７万円の負担増と試算する。

　来年１０月には消費税率が１０％にアップする予定で、今年は住民税も上がる。

　大和総研によると、すでに予定される制度や実施済みの見直しだけで、年収５００万円の４人世帯（同）だと、税金などを除いた手取り収入（実質可処分所得）は、平成２３年と比べて平成２８年には３１万２２００円も減る。

　このうえ、給料が増えないまま、所得税増税が加われば、家計は火の車だ。　

　女同士の敵対に終止符？

　議論の火付け役は、３月に開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の第一回合同会議。主要テーマは戦略的課題と位置付けた「女性の活躍促進」だ。

　「安倍政権発足以降、女性の活躍推進についての大きなムーブメントが起きていることは誰もが実感している。まずは女性を代表して感謝申し上げたい」。女性起業家のパイオニアとして知られる民間議員の秋山咲恵・サキコーポレーション社長は会議でこう謝意を表明。「『女性の敵は女性』といわれたような女性の働き方にかんする価値観論争に終止符を打てるような強いメッセージを伴う政策が必要だ」と訴え、配偶者控除のほか、３号被保険者制度の抜本的な見直しを求めた。

　厚生年金や共済年金に加入するサラリーマンの夫に扶養されている妻は、年収が１３０万円以上になるまで保険料を払わなくてよく、こちらも不公平との意見がある。

　元総務相の竹中平蔵・慶応大教授は「女性の躍進には、配偶者控除、３号被保険者制度の問題を解決しないと先に進めない」と援護射撃。経団連次期会長の榊原定征東レ会長は、「最終的な撤廃」を視野に入れた見直しを主張し、会議で反対意見はなかった。

　安倍晋三首相は、「女性の就労拡大を抑制する効果をもたらしている現在の税・社会保障制度の見直しの検討」を麻生太郎財務相と田村憲久厚労相に指示をした。

　共働きは増えている

　「１０３万円の壁」「１３０万円の壁」－。配偶者控除を受け、３号被保険者にとどまろうとする女性が働かなくなる障害として、こう表現されることは多い。

　では女性の働きぶりは、昔から変わっていないのだろうか？　実は、共働きの世帯は、３０年以上前から増え続け、専業主婦世帯は減少の一途だ。

　男女共同参画白書によると、昭和５５年に６１４万件だった共働き世帯は、平成４年に専業主婦世帯の件数を逆転。現在では、約１・７倍の１０５４万件（平成２４年）に増えた。白書は、「背景として、女性の社会進出に対する意識変化、経済情勢の変化などがあると考えられる」と分析している。

　正社員を絞り込み、年功序列から成果主義的な賃金体系にシフトする企業は拡大。将来の生活設計が立てにくくなっている中、共働きでリスク回避をせざるを得ない家庭は増えているとみられる。

　職業につかず職探しもしていない「非労働力人口」は、平成２５年に前年比３４万人減少した。マイナスになったのは２２年ぶり。男性は１０万人増えていたが、女性が４４万人も減ったためだ。

　果たして、「増税」というムチを打たねばならないほど、いま税制は女性の就労を妨げ、家庭収入を減らす元凶になっているのか。

　家族のあり方に対する国民の意識もゆれている。

　「家庭生活について、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるか」－

　この質問で、内閣府が定期的に行っている世論調査によると、平成２４年は「賛成」（どちらかといえば賛成含む）の割合が５１・６％と前回（平成２１年）の「賛成」（４１・３％）に比べて約１０％上昇。「反対」（どちらかといえば反対含む）とする割合（４５・１％）を上回った。

　年代別でみると、２０～２９歳の若年層でも、「賛成」が５０％で「反対」（４６・２％）を上回る。

　ちなみに、「反対」の意見が最も多かったのは、５０～５９歳で５３・２％。男女雇用機会均等法が施行された昭和６１年に、２０代前半から３０代前半で、バブル景気を謳歌した人も多かった世代だ。

　専業主婦にしわ寄せ？

　確かに女性に限らず、働く人が増えれば経済成長につながる。国内で生産される製品が増え、働いて得た収入が消費にまわりやすくなるからだ。なにより、少子化で先細りする働き手を補う人材の確保が大きな課題。

　働く女性が増えれば、託児サービスや派遣業、キャリアアップのための資格ビジネスも拡大する可能性がある。企業にとっては、家族手当や社会保険のコストを減らしやすくなり、国の財政も助かる。

　ただ、いざ主婦が働こうとしても、職場の現実は甘くはない。

　社内託児所などがあるような立派な会社は、ほんのひと握りだ。子育てのために夫の仕事量を減らしてくれるような懐の深い会社は極めて限られる。正社員になる道は険しい。転勤がないことなど条件を増やせば、もっと道は狭い。

　かくして、家計負担の増加に耐えられず仕事に就いた主婦は、パート労働の時間や掛け持ちをやりくりしながら収入をアップ。一方、時間のゆとりは減り、託児利用や外食の出費がかさむ－。そんな、暮らしの形の変化にも覚悟がいる。

　専業主婦のいる世帯を狙い撃ちにした政策と引き換えに何が得られて、失うのか。その議論なくしては、「女性の活躍促進」の言葉も、財政再建と企業の儲け話に都合よく使われるスケープゴート（生け贄）探しの口実になってしまう。