ロシアが米国と張り合う戦略兵器では、主力大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「ＲＳ２０Ｂ」を設計したのが、ウクライナ東部ドニエプロペトロフスクのユージュノエ社だ。同社が保守や修理を担ってきたため、ロシアは現状が続いた場合には自力で補修するなど対応を迫られる。このミサイルの誘導装置も、ウクライナ東部ハリコフの企業が製造している。

　東部ザポロジエのモートル・シチ社は、Ｍｉ２４をはじめロシア軍のほとんどのヘリコプターにエンジンを供給。ロシア艦船のガス・タービン装置も、ウクライナ企業の存在が際立つ分野だ。

　ウクライナの軍需企業を傘下に収める国営「ウクロボロンプロム」は３月下旬以降、ロシアへの軍需品輸出を停止。プーチン露大統領は今月１０日、ウクライナからの供給ストップが長期化した場合の対応策を検討すべきだと強調する一方、それが結果的に国内産業の強化を促すことになると楽観的な見方を示した。

　これに対し、露軍事評論家のゴリツ氏は「ウクライナの輸出停止が続けば、しわ寄せでロシア自身の武器製造に遅れが生じる。これまでになかった軍需工場も建設せねばならない。生産代替には少なくとも６～７年かかる」と影響の大きさを指摘する。

　ロシアでは、軍事機密がウクライナから流出することへの懸念も強い。露外務省は最近、ウクライナのユージュノエ社が第三国企業と接触したとし、ミサイル技術の不拡散に関する国際責務を守るよう求める異例の声明を出した。

　一方、ウクライナの軍需生産は年１３億ドル（約１３３２億円）規模で、輸出の９割がロシア向けとされる。また、ウクライナでは武器の完成品がほとんど生産されておらず、軍事協力停止の打撃はロシア以上に大きなものになると指摘されている。