会談後の共同記者会見では、両首脳の思惑の違いがくっきりと浮かび上がった。

　安倍晋三首相「我が国としては（重要農産品５分野の関税維持を求めた）国会決議を受け止め、国益にかなう最善の道を求めていく」

　オバマ大統領「日本経済において、農産品、自動車といった分野の市場の開放度が制限されている。今こそ、解決すべき時だ」

　大統領はさらにプレッシャーをかけてきた。「安倍首相も私も政治的な問題を抱えている」とした上で、日本に対し「自分たちの心地よい場所から踏み出して、他国の市場にアクセスするのが重要だ」と強調。歴代の自民党政権によって保護されてきた日本の農業への痛烈な批判だった。

　「早期の日米合意は困難」－。株式市場にはこんな観測が広がり、日経平均株価は一時、前日比で１８０円近く値を下げ、終値は１４１円２８銭安の１万４４０４円９９銭に終わった。

　両首脳が目標の大筋合意を宣言できなかったのは、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による２３日の２度にわたる閣僚折衝で、最終的な妥協点を見出せなかったことが大きい。両氏の会談は２３日夕にいったん終了したが、深夜になって再開し、２４日午前３時ごろまで続いた。

　最大のネックとなったのは、重要５分野のうち豚肉の関税の扱いだ。安い豚肉に高い関税を課す「差額関税制度」で、米国は輸入価格が１キロ当たり６４円程度を下回る豚肉にかける４８２円の関税を２桁台まで下げるよう要求。日本は１００円程度を主張する。

　難航していた牛肉の関税率（現行３８・５％）については、日本が日豪経済連携協定（ＥＰＡ）で合意した２０％前後への引き下げを譲歩の目安とし、米国と折り合っていない。

　連日の交渉で疲労の色を隠せない甘利氏は、記者団に思わずこぼした。

　「もう一回この担当大臣をやりたいかといわれたらやりたくないです」（本田誠）