自民党税調は、代替財源抜きの税率引き下げに慎重な姿勢を取る一方、課税対象を拡大して財源を確保した上での税率引き下げには理解を示している。

　外形標準課税の強化は、政府税制調査会も検討を進めており、法人実効税率の引き下げに向けた有力な財源候補となってきた。

　麻生氏は会見で「法人税（率）を下げるとなると、（代替財源として）税収の上ぶれ分を充てるという当てにならない話ではなく恒久的な財源が必要」と説明。

　自民党税調が検討を始めた外形課税の適用範囲を広げ、法人税率引き下げの財源を確保するという考え方に理解を示した。

　政府は６月に策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に法人実効税率の引き下げに加え、引き下げた場合の代替財源の考え方などについて方向性を盛り込む方針だ。