同期の売上高は３６億リンギットで前期比４％増を維持したものの、客数増を見込んで輸送能力を２割程度増強していたため、１座席当たりの売り上げが０．２２５リンギットで前期比９％減となった。また、燃料費は１バレル当たり１２８ドル（約１万３０００円）と前年平均の同１３４ドルを下回ったものの、使用量が１１％増加したために効果は限定的だった。

　客数の減少が最も深刻なのは中国人利用客だ。墜落した３７０便の乗客２３９人の大半が中国人だったことから、事故発生以降に同国から予約のキャンセルが相次ぎ、３月は中国での売り上げが前年同月比６０％減という。

　ほかにもアジア路線を中心に客数は減少しており、４月の搭乗率が７４．１％と昨年１月に記録した過去最低の７３．９％に迫るなど、回復の兆しはみえていない。

　同社のジャウハリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「年が変わって利益が減少するのは例年どおりで、季節要因だ」と述べ、安全運航を徹底して信頼回復を図るとともに、コスト削減を一層進めて利益回復に努める意向を示した。

　地場大手銀のメイバンク幹部が「このままでは１年半ともたない」と述べるなど、民営化論や倒産説も浮上するなか、マレーシア航空は経営戦略の抜本的な見直しで危機脱出を図る。

　現地紙スターによると、新経営戦略の内容は未公表だが、路線縮小や人員削減、整備部門の独立など、大きな改革になると予想する声もある。

　ただし、労働組合が早くも人員削減に反対する構えをみせるなど抵抗も予想され、痛みのともなう改革を実行できるかは未知数だ。また、フセイン運輸相が政府による資金面での救済を「あり得ない」と強く否定するなど行政からの風当たりも強い。

　事故からの信頼回復を果たして経営を安定させ、「長期的な存続」を実現できるか、経営陣の手腕が問われている。（シンガポール支局）