閣議後会見で麻生氏は、法人税減税で対日直接投資が拡大するというシナリオについて「（外資が進出する際、高い法人実効税率は日本に投資しない理由の）上から４、５番目」とし、外資系企業の進出を阻害する最大の要因ではないと指摘した。

　これに対し甘利明経済再生担当相は閣議後会見で「法人税減税を通じ国内外の投資が活性化し（それを）もって、成長戦略を補完する」と述べ、麻生氏との認識に隔たりがあった。

　法人実効税率の引き下げに伴う税収減を穴埋めする財源についても、麻生氏は「税率は）一度下げるとそれこっきりでなく、ずっと続く。代替財源がきっちりしないとなかなか（実施は）難しい」と述べ、恒久的な財源確保が必要との認識を改めて強調。具体的には、規模に応じ赤字企業も税金を負担する外形標準課税の強化など、法人税を支払う企業の拡大で補う必要があるとの認識を示した。

　一方、甘利氏は「こっち（法人実効税率）を減らしてこっち（外形標準課税など）は増やし、全体として（企業の税負担が）変わらないということになると、一体何のために（法人税改革を）やるのかということになる」と述べ、財源に関する認識についても、主張が分かれた形となった。