民間議員の分析によると、１９９５年から２０１２年にかけて実効税率を２４．９％引き下げたドイツでは税収は５．６％増となり、９％引き下げた英国では税収が４．８％伸びた。韓国は２０００年から１２年までに実効税率を６．６％引き下げ、税収が８．４％増となった。要因としては経済成長や企業向け減税の一部縮小、課税の対象や範囲の拡大を挙げた。

　一方、日本では１９９９年と２００４年の２回にわたる減税で法人税の実効税率を４９．９８％から３９．５４％へと約１０％引き下げたが、法人税収は２１兆円から１５兆９０００億円に減少。民間議員はデフレによる経済成長の低迷が主な要因と指摘するとともに、法人税率の引き下げと税収増を両立させるには、デフレからの早期脱却と強い経済を実現する「体質改善」が必要と提言した。

　政府は６月にまとめる経済財政運営の基本方針「骨太方針」に法人税改革を盛り込む方針。安倍首相は「長期にわたって活力ある日本経済を実現するため、解決すべき課題に取り組む必要がある」と述べ、法人税改革の議論を急ぐよう指示した。

　■法人税の主な減税項目

　減税項目　　　　　　　内容　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減税額

　欠損金の繰り越し控除　赤字の場合、翌期以降の黒字から差し引ける　２兆３０００億円

　租税特別措置　　　　　特定業界を税制面で優遇　　　　　　　　　　　計９０００億円

　研究開発減税　　　　　投資を増やした企業を減税　　　　　　　　　　　３３００億円

　設備投資資産減税　　　新規設備購入時の減税など　　　　　　　　　　　１８００億円

　中小企業活性化　　　　投資促進減税など　　　　　　　　　　　　　　　１７００億円

　その他　　　　　　　　海外投資等損失準備金など　　　　　　　　　　　２０００億円

　受取配当益不算入　　　子会社などから受け取る配当金を収入に不算入　　　　　１兆円

　※国税庁の２０１１年度会社標本調査を基に作成