政府は、電力システム改革を２０年まで３段階で進める計画。その第２弾として６月に成立した改正電気事業法は、一般家庭を含むすべての電力小売りを自由化するのに必要な具体的な措置が盛り込まれた。

　これにより、消費者が他地域の電力会社や新規参入業者などを自由に選べるようになる。政府は新規参入を促すことで、サービスの多様化や料金引き下げにつなげることを狙う。ただ、そのためには新規参入業者を増やすための環境整備が課題となっている。

　大手電力の「越境販売」や新電力の参入状況

　　　　ケース　　　　　　　　　　　　　　事例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　件数

　大手電力同士の越境販売　　九州電力が中国電力管内のスーパーに販売　　　　　　　　１件

　大手電力が子会社の新電力　関西電力子会社が東京電力管内で販売　　　　　　　　　　十数件

　を通じて他電力管内で販売　中部電力子会社が東京電力管内で販売　　　　　　　　　　１０万キロワット（件数は非公表）程度

　新電力の販売　　　　　　　最大手エネットが沖縄を除く全国９電力管内で電力小売り　エネットの顧客１万８０００件