短観で慎重な景況感を示した自動車産業だが、増税に伴う反動減の影響は収まってきている。日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が１日発表した６月の新車販売台数（軽自動車と登録車の合計）は前年同月比０・４％増の４５万２５５５台となり、３カ月ぶりに前年実績を上回った。

　軽自動車は１・９％増の１８万７３８４台で、１２カ月連続のプラス。普通車や小型車などの登録車は０・７％減の２６万５１７１台で、３カ月連続のマイナスだが、自販連担当者は「４月から少しずつ状況は改善してきた」と話す。

　家電販売も５月以降は回復傾向にある。調査会社のＢＣＮによると「テレビは台数ベースで４月に前年同月比７４・３％だったが、５月は９０％まで戻している」（森英二アナリスト）という。

　また、百貨店大手３社が１日発表した６月の既存店売上高は、高島屋が前年同月比４・９％減、大丸松坂屋百貨店が同４・６％減となり、増税に伴う反動減の幅が小さくなっている。６月は首都圏で雨が多かったことが影響し、三越伊勢丹は同４・６％減で、５月の２・７％減よりも減少幅が拡大した。

　高島屋、大丸松坂屋の販売回復を支えたのは、腕時計や宝飾・美術品などの高額商品だ。「６月には、３月以来、１千万円を超える高級腕時計が売れた」（大丸松坂屋）ほか、「夫婦ペアで４００万円程度」（高島屋）など、高額な時計の売れ行きが戻る兆しが出ている。

　ただ、自動車と並び、短観で振るわなかった住宅は苦戦が続いている。５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比１５・０％減の６万７７９１戸で、３カ月続けて前年実績割れ。増税に伴う反動減は注文住宅で目立ち、６月以降の受注も「回復していない」（積水ハウスの和田勇会長）という。