「今年度後半から物価が再び上昇し、２％に達する見通しに変わりはない」

　８日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は従来通り強気だった。

　日本経済全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が今年１～３月期にプラスとなり、約６年ぶりに需要が供給を上回る需要超過になったことに触れ、いったん１％台前半に落ち込んだ物価が再び上向くと自信を深める。

　だが、政策決定会合に参加する政策委員会メンバーの木内登英審議委員は７月３１日の記者会見で、「２％の目標は日本経済の実力をかなり上回っている。個人的には１％か１％前後が望ましい水準」と持論を展開した。

　実際、最近の経済指標は弱含んでいる。財務省が８日発表した今年上期（１～６月）の国際収支速報によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を示す経常収支は上期初の赤字を記録した。

　輸出の伸び悩みが原因で、日銀は同日の会合で輸出の現状判断を下方修正したものの、国内景気の総括判断については１１カ月連続で据え置く強気ぶりだ。

　民間エコノミストからは「低成長なのに物価だけ上がるのは望ましくない」との声も上がる。

　黒田総裁は１日の講演で、「人々が２％の物価上昇を前提に活動する経済」を実現すれば、物価が上がる前に投資や消費を済ませようという「積極的な行動を促す」と反論。この日の会見でも「市場の物価上昇期待は高まっている」と訴えた。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「黒田総裁は２％の到達時期について２７年度と明言しておらず、『２７年度を中心』と微妙な表現のため、しばらくは緩和策を続けるだろう」と分析している。（藤原章裕）