黒田総裁、物価上昇２％達成なお強気　日銀内には疑問の声も (1/2ページ)

　「平成２７年度に物価上昇率２％」の目標を掲げている黒田東彦日銀総裁に対し、民間エコノミストだけでなく、日銀内からも疑問視する声が出始めた。黒田氏は、こうした内外の「異論」に打ち勝てるのか、まもなく正念場を迎える。

　「今年度後半から物価が再び上昇し、２％に達する見通しに変わりはない」

　８日の金融政策決定会合後の記者会見で、黒田総裁は従来通り強気だった。

　日本経済全体の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」が今年１～３月期にプラスとなり、約６年ぶりに需要が供給を上回る需要超過になったことに触れ、いったん１％台前半に落ち込んだ物価が再び上向くと自信を深める。

　だが、政策決定会合に参加する政策委員会メンバーの木内登英審議委員は７月３１日の記者会見で、「２％の目標は日本経済の実力をかなり上回っている。個人的には１％か１％前後が望ましい水準」と持論を展開した。

　実際、最近の経済指標は弱含んでいる。財務省が８日発表した今年上期（１～６月）の国際収支速報によると、モノやサービスなど海外との総合的な取引状況を示す経常収支は上期初の赤字を記録した。