日銀決定会合、景気判断「緩やかに回復している」を維持　大規模緩和は継続　

　日銀は８日、金融政策決定会合を開き、消費税率引き上げ後の経済や物価の動向を点検した。現状の景気判断は「緩やかな回復を続けている」とした前回の表現を据え置いた一方、輸出は「弱めの動きとなっている」と下方修正した。昨年４月に導入した大規模な量的金融緩和策は、想定通りの効果を発揮しているとして、全員一致で継続を決めた。

　日銀は輸出の景気判断について、今年３月に「持ち直し傾向」から「横ばい圏内」に下方修正した。その後、大寒波による米国経済の一時的な停滞などの影響が解消しても、輸出が伸びないことから、今回さらに判断を引き下げた模様だ。

　一方、国内の個人消費や住宅投資は「基調的に底堅く推移」しているとした上で、「全体としてみれば駆け込み需要の反動の影響もじょじょに和らぎつつある」と指摘。６月に落ち込んだ鉱工業生産も、「足もとでは弱めの動き」がみられるものの、「緩やかな増加を続けている」との前回会合の判断を踏襲した。

　８日午後、黒田東彦総裁が記者会見して決定の背景や景気、物価の見通しについて説明する。