日銀、今年度成長見通し０．１ポイント下げ　政策決定会合　金融緩和を継続 (1/4ページ)

　日銀は７月１５日、金融政策決定会合を開き、２０１４年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しを、従来の１．１％から１．０％にわずかに引き下げた。ただ、景気の基調判断は「緩やかな回復を続けている」とし、１０カ月連続で据え置いた。黒田東彦（はるひこ）総裁（６９）は会合後の記者会見で物価上昇率の見通しについて、「１％を割る可能性はない」と明言し、目標達成に自信を示した。

　会合では、昨年（２０１３年）４月に導入した大規模な金融緩和の継続を全員一致で決めた。併せて４月にまとめた、経済や物価の見通しを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」に修正が必要かを検証した。

　物価の先行きについては、円安による物価の押し上げ効果は弱まるが、人手不足に伴う賃金引き上げなどで物価上昇は続くと判断。消費税率引き上げ前の駆け込み需要に伴う反動減の影響は「次第に和らいでいく」とし、１５年度ごろに２％に達するとしたこれまでの見通しを据え置いた。

　会見で黒田総裁は、物価は「当面は１％台前半で推移し、今年度後半に次第に加速する。１％台を割ることはない」と述べた。黒田総裁は６月下旬の講演会で、「いったん１％近傍まで縮小する」と発言。「１％割れもあり得る」という市場の臆測を打ち消した形だ。

２％の物価上昇率目標　黒田東彦総裁「１％を割る可能性はない」