日銀、今年度成長見通し０．１ポイント下げ　政策決定会合　金融緩和を継続 (2/4ページ)

　一方、ＧＤＰ成長率は「輸出」の回復が当初想定より遅れるほか、設備投資統計が強弱入り交じることなどから下方修正した。（藤原章裕／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

　≪黒田総裁　「物価上昇率、１％割らない」と自信≫

　黒田東彦（はるひこ）総裁が７月１５日行った金融政策決定会合後の会見は、日銀の金融政策の妥当性を改めて市場に強調する内容となった。消費税率引き上げに伴う反動減は「おおむね想定の範囲内」と強調したほか、２％の物価上昇率目標も「１％を割る可能性はない」と市場の懸念を一蹴。夏場以降、成長軌道に戻るという日銀のシナリオ通りの進捗（しんちょく）を強調し、不安要素の打ち消しに力を注いだ形だ。

　不安打ち消す

　決定会合に先立ち公表された経済指標は、５月の家計調査の消費支出が前年同月比８．０％減となるなど、一部で民間予測を大きく下回った。「反動減は想定内」と繰り返してきた日銀の見方に、市場からは懸念の声も上がっていた。こうした声を打ち消すように、黒田総裁は「品目やサービスにより差はあるが、反動減は次第に和らぎ、緩やかな回復基調が続く」と強調した。

物価上昇率１％台を維持できるか