聯合ニュースによると、韓国銀行は７月、２０１４年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを従来の４・０％から３・８％に下方修正。あわせて２０１５年の成長率見通しも４・２％から４・０％に引き下げた。

　消費者物価の上昇率は、１４年は２・１％から１・９％、１５年は２・８から２・７％に変えた。

　修正の理由は、旅客船セウォル号沈没事故の影響による消費の萎縮を主な原因にあげた。だが韓国の屋台骨は明らかに軋みが出ている。

　中国メーカーの追撃におびえる

　朝鮮日報（電子版）は、韓国マクロ経済の状況とは別の“異変”を報じた。

　「２強時代に異変」と題した記事は、「サムスン電子」と「米アップル」が市場を席巻してきた時代の変化にスポットをあてた。

　米調査会社の調査によると、スマートフォン（高機能携帯電話）市場における今年４～６月期のサムスン電子のシェアは２５・２％、アップルは１１・９％とそれぞれ１位、２位の座を保ち、２社合計で３７・１％を占めた。