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危機アルゼンチンに恩を売る中国 したたか支援の“本音”は?
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アルゼンチンのデフォルト(債務不履行)問題に乗じ、中国が活発な支援外交を展開している。国際市場から事実上締め出されたアルゼンチンに対し、ダム建設などで巨額融資を表明。中国主導で設立する開発銀行を通じた援助への憶測も浮上する。背景には、米国と中南米の間にくさびを打ち、影響力を強めるしたたかな戦略がありそうだ。
アルゼンチンの債務返済問題をめぐる米ヘッジファンドとの交渉が暗礁に乗り上げ、デフォルトが秒読み段階となっていた7月18日。ブエノスアイレスの政府施設で、アルゼンチンのフェルナンデス大統領と笑顔で握手する中国の習近平国家主席の姿があった。
中南米歴訪でアルゼンチンに立ち寄った習主席は、総額75億ドルを融資すると表明し、フェルナンデス大統領との協定に調印した。南部パタゴニアでの水力発電用ダムの建設費用のほか、長期にわたって遅延している鉄道設備の購入資金を融通する。
両国は3年間で総額110億ドル規模の通貨スワップ協定にも調印した。これにより、アルゼンチンは輸入品の代金を人民元で支払うことができる。
アルゼンチンは外貨準備高の不足に苦しんでいるほか、2001年の際のデフォルトで国債販売による長期資金の調達が難しくなっている。さらに、今回の新たなデフォルト騒動で、資金繰りは困難を極めることが予想され、中国の申し出はまさに「干天の慈雨」といったところだ。
アルゼンチンでは、習主席の訪問前から地元メディアが、アルゼンチンの債務問題で中国の報道担当者がアルゼンチンへの支援を表明したと報じるなど、歓迎ムードが広がっていた。
習主席がフェルナンデス大統領に気前よく「ばらまき外交」を演出した、その2日前。両者はブラジルでも顔を合わせていた。
ブラジルと中国、インド、ロシア、南アフリカの新興5カ国(BRICS)の首脳会議が、初めて南米各国のトップを招いた会合で、フェルナンデス大統領は、アルゼンチンの債務問題を自ら取り上げ、「米国の金融システムには不平がはびこっている」と訴え、BRICSに対して支援を要請したのだ。
米メディアなどによると、フェルナンデス大統領は、中国主導でBRICSが設立を決めた発展途上国支援のための「新開発銀行」と1千億ドル規模の外貨準備基金への強い期待を表明したという。このため、市場では、中国が新開発銀行への国際社会の関心を集めるため、「アルゼンチンへの金融支援に動くのでは」(国際金融筋)との見方が広がった。
ただ、BRICS新開発銀行が基金を運用開始するのは16年以降とされており、事情に詳しいワシントンの国際金融機関関係者は「直ちにアルゼンチンへの支援に動ける状況ではない」と指摘している。
また、中国によるアルゼンチンへの直接支援についても、米ゴールドマン・サックスのエコノミストのアルベルト・ラモス氏は米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し、「自分の家が火事になってから保険を増やしても問題を解決できるわけではない。火事の要因に対処すべきだ」と懐疑的な見方を示している。
それでも、習主席にとっては、アルゼンチンをはじめ中南米諸国と国際社会に、新開発銀行と中国の存在感をみせつけられただけでも大きな得点だろう。
中国はアルゼンチンの大豆を飼料用として大量に輸入するなど、農産物を中心に通商関係を近年拡大しており、アルゼンチンにとってブラジルに次ぐ第2位の貿易相手国に浮上した。
だが、中国の支援を単なる貿易関係強化が目的と額面通りに受け取る向きは少ない。国際通貨基金(IMF)幹部は「中国はアルゼンチンにあらゆる意味で『貸し』を作り、経済はもちろん外交上も中国への依存度を強めるのが狙いだ」と見通した上で、「中国は米国をしきりに牽制している」と指摘する。
オバマ政権は発足当初こそ、反米左派政権も少なくない中南米諸国との関係が冷え込んでいたが、オバマ大統領による11年の中南米歴訪以降、「新たなパートナーシップ」を掲げて連携強化にかじを切った。
BRICSと新興国の「盟主」として、米国に対抗する国際社会のリーダーをもくろむ中国にとって、米国と中南米の接近はおもしろいはずはない。
ところが、そのさなかに、アルゼンチンのデフォルト問題で突如、同国政府と米ヘッジファンド、そしてファンド寄りの判決を出した米裁判所が対立する構図が生まれた。外交筋は「中国がこの好機を見逃すはずはない」と指摘する。
アルゼンチンに肩入れし、「ラテンアメリカにますます影響力を強める」(ウォールストリート・ジャーナル紙)中国は、米国と中南米の間に再びすきま風が吹くことを狙っているとの観測は高まるばかりだ。
世界経済を揺るがすアルゼンチンの債務危機まで支援外交のてことする中国のしたたかさには舌を巻くほかないが、オバマ政権と米国がどう巻き返すか注目される。